1950-04-29 第7回国会 衆議院 本会議 第44号
しかるに、ドツジ・ラインに沿つての経済安定施策の強力な実行によつてインフレは終息し、統制は大幅に解除され、為替レートの設定も見、さらに独禁法は過ぐる第五国会において緩和され、集中排除も一段落し、賠償の問題に関しても、アメリカ政府より賠償撤去中止の指令がだされる等、外資の導入のための基礎的な條件がようやく充足されるに至つたのであります。
しかるに、ドツジ・ラインに沿つての経済安定施策の強力な実行によつてインフレは終息し、統制は大幅に解除され、為替レートの設定も見、さらに独禁法は過ぐる第五国会において緩和され、集中排除も一段落し、賠償の問題に関しても、アメリカ政府より賠償撤去中止の指令がだされる等、外資の導入のための基礎的な條件がようやく充足されるに至つたのであります。
かように旧来軍需工場として全然撤去すべきものとされておつたものさえ撤去中止になつているような状況でございます。日本の場合におきましても賠償撤去は中止されたというふうに言われておるのでありますけれども、どうもそれが未だ確定的なものになつておらんように私共は思つておるのであります。この賠償の工場の撤去は今日はつきりと中止されておるのであるかどうか。その点についてお伺いしたいと思います。
賠償撤去中止が本ぎまりとなれば、一部老朽品のとりかえをはかるほか、化学繊維機械と理化学レントゲン機械の積極的増産を計画しており、当社はわが国精密機械生産工業の優秀な会社の一つということができるようであります。 次に大阪における株式会社中山製鋼所船町工場を視察いたしました。
実は最近講和問題などが情報として見えておりますが、これと不可分の関係にある賠償撤去中止の報に対するこの前の国会のあとの動きというものは、どうなつているのでございましようか。
これはぜひ通商産業省の方と打合せて、せつかくの賠償撤去中止という朗報なのでありますから、この朗報があまねく行きわたるようにしてやらないと、大企業や大産業だけがどうやらやつて行つて、中小指定工場がつぶれるというようなことがあつては残念だと思いますから、ぜひ御努力願います。
五月の極東委員会で米国代表マツコイ少将が我が国の賠償施設撤去中止の声明を発せられました際に、同代表は、日本は在外資産を以てすでに賠償を支拂つているとの見解を有していると外電は報じているのであります。更に米国上院は、一九四八年七月戰争犠牲補償法なるものを通過せしめまして、その内容として伝えられる点は、一、日独両国人の財産にして敵産監理局長官において管理しあるものはすべて日独人に返還しない。
只今の御質問の対日賠償中間撤去中止の問題につきましては、政府といたしましても速かにこれが全貌を知り得たいということに、さように存じまして、今朝も司令部にセーフアー賠償部長のところに参りまして、でき得べくんば國会開会中に、國会を通じて発表いたしたいからということを申出た次第でありますが、全面的な発表は後一両日後になるのではないかというようなことでございます。
○天田勝正君 私は賠償施設撤去中止に関しまして、関係大臣の答弁を求めます。去る五月の十四日各新聞は、ＡＰ通信、ＵＰ通信等の特報を揚げまして、極東委員会の米國代表マツコイ少將の声明の要旨を揚げまして、米國は日本の平和産業の水準について制限すべきではない。國民生活の最小限の必要を満たすために、これら平和産業の復活を図るべきである。
○並木委員 もう一つの質問は賠償撤去中止に関することですが、私は近く外務委員会で視察に行きますので、その参考資料としてどうしても聞いておきたいことが二、三あつたので、お尋ねしておきたいのですが、政府の方が見えておりませんからやむを得ないですが、きようはやめることにいたします。
昨日の大臣の予想では、なるべく工場その他の責任において、撤去中止後再編成をしてこういう方面に使いたい、こういうふうになつておりますが、はたしてこれで撤去が中止になりますと、ただちに無制限に使用されるようになるでしようか。それともその間に必要な手続があるものでしようか。政府の御意向とともにお知らせを願いたいと思います。
それは昨日の新聞に出ておりますが、マツコイアメリカ合衆國の代表の極東委員会に対する賠償工場撤去中止の勧告であります。これはもちろん極東委員会の決定をまたなければならないわけですが、これが実現されるとなると、非常に重大な影響を與えるであろうと思うので、その点について二つお聞きし、たいのです。
○池田（正）委員 昨日アメリカから対日賠償の撤去中止という、きわめて重大な入電があつたのであります。この電報によりますと、その内容がどうもはつきりいたしませんが、先ほど毎日新聞は号外をもつてこれを國民に知らしております。毎日の電報によりますと、これはＵＰだと思いますが、米國政府は日本から今後さらに賠償の取立てを一切中止する旨を発表した。こういう電報なんです。